照明器具専門PSEサポート|全国シャンデリア・デザイン照明協会

照明器具専門PSEサポート

「製品を販売したいがPSE（電安法）の対象？」
「輸入販売をしたいがPSEは何が必要？」
「PSEをスムーズに対応したい。」・・・
このようなPSEについて不明点がございましたら
何でもご相談ください。

当協会では、「照明器具」のPSEマークの自主検査サポート、及び届出支援を一環して行っております。
届出にあたり「届出書類のサポート」や「届出支援」「適合性確認検査における登録承認機関対応」「自主検査」などワンストップで、製造業者・輸入事業者様の“困った！”を解決するサポートをさせていただきます。

【サポート内容】

製造事業届出者や輸入事業届出者の経済産業省への届出支援
電気用品技術基準による適合確認検査の実施
不適合対策の技術的なご提案、コンサルティング
自主検査支援、コンサルティング
PSE-TCF作成及びそのサポート
PSEラベルの作成・貼付

項目	サポート内容
照明器具を製造したい照明器具を輸入したい	対象・非対象、方向性の検討 PSE対応に関するサポート
事業の届出	事業届出に関する記載内容、必要資料等のご相談・サポート
基準適合確認	規格の解釈、エビデンスの有効性等機器・設備の選定構築、管理販売、使用方法、校正製品の構造確認確認試験
適合性検査	適切な検査機関のご案内申請支援、不適合対策支援
自主検査	機器・設備の選定構築、管理販売、使用方法、校正検査方法
表示	ラベル作成サービス

電気用品安全保安法　手続きFLOWCHART
	対象製品が電気用品安全法に該当する電気用品であるかの確認。該当しない場合、PSE マークは不要。事業内容が製造 or 輸入の場合「届出」「基準適合確認」「適合性検査等」が必要。販売のみ場合、表示を確認した上で販売可能。新たに事業を開始する場合、事業開始から 30 日以内に経済産業局等に「事業届出」を行う。製造 or 輸入する製品は、国が定める技術基準に適合しているかの確認。対象製品が特定電気用品（116 品目）又は、特定電気用品以外（341 品目）に該当するかを判断。特定電気用品（116 品目）の場合、登録検査機関の適合性検査を受け、発行された適合証明書を保存が必要。又、工場・設備検査も必要。適合性検査・確認に適合後、対象製品の製造・輸入の開始が可能。国の定めた検査方式によって出荷前検査を実施。その記録は検査日から 3 年間保存義務あり。基準適合後、自主検査を実施した電気製品に限り、国が定めた表示（PSEマーク、事業者名称、定格電圧電流等）を付した上で販売可能。

電気用品安全法　手続きフローチャート

			検査場	固定外部機関
形式登録			〇
PSE	基準適合確認検査	雑音検査（電力・電圧等）	〇	〇（電磁波）
		使用温度試験	〇
		強度試験（静止荷重等）	〇
出荷	出荷前検査	外観検査（重量検査含）	〇
		絶縁耐圧検査	〇
		通電検査	〇

※電線、ソケット、端子などの部材は、JIS基準適合認証品を使用。

形式登録　確認シート（参考）

PSEについてのお問い合わせ